テネシー大学卒業
実態として、この例外規定は、国が「流石に前日だし例外認めなきゃ批判殺到するだろ」とアリバイ作りの為に入れ、都は「そんなこと言われても無数のイベントを公平にジャッジできないし、知事が感染拡大防止が最優先だと言ってるし」と適用を認めず、皺寄せが全てイベント関連事業者にいったということpic.twitter.com/7wjnqcZzKN
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「例外を認めない」としたのは、都のコロナ対策を統括する総務局、政策企画局とのことでしたが、この重大事について小池知事にきちんと判断を仰いだのか？忖度で決めていないか。これらについて明らかにされることは無い。問おうにも都議会も開かれない。
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大切なことなので改めて書きますが、今渦巻いている都民からの疑問を問うべき都議会は、都民ファースト、自民、公明が賛同しないため、開かれない。そのうち1人でも賛同すれば、規定である1/4に届く。それらの党の中でも、問題意識をもつ人誰かいないのか。
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一方で、休業要請に関しては休業実施まで猶予があり、27日から休業でも支援金が支払われるというのは広く知られるべきことと思います（ほとんど報道されてないように思いますが、東京都独自の期限なのでしょうか？）。 イベントは猶予が認められないというのは不可解としか言えません。
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情報元 飲食店以外の中小企業等を対象「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」について https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/38.html … 大規模施設を対象「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」について https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/37.html …
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