松田まゆみ

@onigumoobasan

北海道十勝地方に在住で、クモや動植物、自然環境などに興味を持ち自然保護運動に関わっています。原発はもちろん反対。自然に逆らわない生き方をモットーとしています。

北海道
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  1. 固定されたツイート
    12月18日

    「山本太郎氏の批判は野党を分断し与党を利するのでやめるべき」という意見があるが、これについて意見を述べるとともに、私が山本太郎氏を批判する理由についてまとめた。山本氏の街宣の手法が「ナチスの宣伝の手法」によく似ていることにも触れている。

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  2. さんがリツイート
    10 時間前

    菅側近がまたひとり。 しかし全弾発射みたいな一日ですね 「郵政のドン」鈴木副社長も辞任へ NHKへの抗議主導：朝日新聞デジタル

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  3. さんがリツイート
    12 時間前
    返信先: さん、さん

    なぜ、政治や行政には、民間の賃金に介入できない（あるいは最低賃金しかない）という前提で論じるのか、不思議でなりません。明石順平『人間使い捨て国家』を読めば、そのための20もの政策提案が出されているのに。

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  4. さんがリツイート
    12 時間前

    「賃上げなんて企業に負担がかかる」的なコメントを山ほど見かけるのだけど、改めて、そもそも経済状況に関する認識から違うんだなぁと。法人企業統計見たことないんだろうか。現状認識に差があり過ぎる 今回の"戦後最長の景気拡大期"、日本の企業、めっちゃ儲かってますよ。全然負担できます

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  5. 11 時間前

    その通りなんだけれど、消費税減税・廃止に凝り固まっている人たちが一定程度いて、彼らはそういう柔軟な考え方がどうしてもできないらしい。某氏によるマインドコントロールは実に恐ろしいと思う。

    琉球牛さんのツイートとか明石弁護士の本を読んでたら、今問題にすべきは消費税減税とか財政出動なんぞではなく、いかに労働分配率を上げるか（異常に貯め込んでる企業に、いかに人件費に投資させるか）でしかあり得ないと思うのだが。そこの実現性が高い方法論を周知させられれば野党も勝ち目がある。
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  6. さんがリツイート
    12月24日

    日本から二島返還を持ち掛けて、ロシアが拒絶した今の状態でこれを言うのは、千島列島を全島放棄、ということにしかならないが。この総理大臣は正気なのだろうか。 / “北方領土問題「終止符打つため全力尽くす義務ある」　首相会見 - 毎日新聞”

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  7. 13 時間前

    安倍政権が検察審査会まで押さえているかもしれないという疑惑。十分あり得ると思う。

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  8. 13 時間前

    自民党はモラルも正義も矜持も何もなくなってしまった。そもそも首相が嘘つきだからどうしようもない。ここまで腐った政権、さっさと終わりにしてほしい。

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  9. さんがリツイート
    20 時間前

    ついにカジノ疑獄に発展するようです。秋元議員の所属派閥のボスである二階幹事長、この問題を聞かれて記者に「逆切れ」していました。心当たりでもあるのか。菅氏、二階氏、麻生氏、カジノを推進してきた政権中枢。どこまで「カジノ漬け」になっているのか、徹底解明を。

    64件の返信 1,438件のリツイート 2,592 いいね
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  10. さんがリツイート
    13 時間前

    「実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日（木）発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を」

    「小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった」
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  11. さんがリツイート
    14 時間前

    自民党が与党だとこういうことが起きる。 自民党は経営者の方しか見てない「労働者の敵」なんですよ。拙著「人間使い捨て国家」を読めば分かります。 野党は労働を争点にしてほしい。 「自民党＝労働者の敵」「野党＝労働者の味方」って構図なら分かりやすいでしょ。

    残業代を一円もごまかさずきちんと払っていれば５年になろうと１０年になろうとかまわないはず。経営側が５年延長に反対するのは残業代を払っていないという自覚があるから。 クソ賃金泥棒共。 未払い賃金請求権2年→5年に延長へ　当面は3年、20年4月施行目指す - 毎日新聞
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  12. さんがリツイート
    18 時間前

    それから、減税は（定額減税でない限り）一般的には富裕層により大きな恩恵がありますが、賃金はそうではない。（例えば、労働分配率が変化した場合）

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  13. さんがリツイート
    18 時間前

    マジレスすると、一つの例として、賃金が上がればそれに連動して社会保険料収入が増えるので、社会保険制度（年金、医療、介護など）が安定しますが、減税にその効果はありません。

    「労働者の賃金を上げよ！」と言っている人に限って、消費税減税や所得税減税に反対しているのは何故でしょうか。減税は可処分所得を上昇させるのですから、賃上げと同じ経済効果があるのですが。緊縮リベラル派は支離滅裂で、思考の繋がりがないように思えます。
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  14. 16 時間前

    首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス さんから

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  15. 17 時間前

    リニア工事「湧き水戻す技術ない」静岡県知事がJR東海の見解を批判

    2件のリツイート 1 いいね
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  16. さんがリツイート
    18 時間前

    労働者は経済効果のために存在しているのではないし、賃上げは経済効果のためだけにおこなうのではない。労働者という個人の人権も、社会的な評価も、将来の不安も、家族の幸せも、地方自治も、社会貢献も、そして、経済効果も、それらすべてを解決させるために、賃金を上げていくことが何よりも大事

    1件の返信 43件のリツイート 77 いいね
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  17. さんがリツイート
    12月21日

    是非見ていただきたい、レイプドラッグに関する記事。 隣の人も驚く程すごい飲んでた、というのが、どうもひっかかる。 1番最初の1杯でその効果があったとしたら、その後、訳が分からないまま、いくらでも飲むと思うからだ。

    5件の返信 158件のリツイート 205 いいね
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  18. さんがリツイート
    20 時間前

    急速な出生数の減少です。今の自公政権による少子化対策は失敗と言っていいでしょう。 出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計: 日本経済新聞

    9件の返信 198件のリツイート 274 いいね
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  19. 20 時間前

    山本氏がどうしても消費税5％を譲らず共闘に加わらないのであれば説得はしないというのが立民の方針のようだ。個々の政策の違いを認めようとしない頑なな政党を無理に共闘に引き込む必要はないと思う。

    2件の返信 34件のリツイート 61 いいね
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  20. さんがリツイート
    12月24日

    鋭いですね。そうだとすると、合流するわけではない共産党との差異と一致点の確認と対話をやりながら、合流プロセスをすすめている意味がわかりますね。

    私も、合併とか吸収とはちょっと違うまとまりを作りたいということなのだろうという気がしている。細かいことでは違いを認めつつ、野党内の対立を解消することで自公に対抗できる勢力を目指しているのではないかと。
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  21. 12月24日

    私も、合併とか吸収とはちょっと違うまとまりを作りたいということなのだろうという気がしている。細かいことでは違いを認めつつ、野党内の対立を解消することで自公に対抗できる勢力を目指しているのではないかと。

    非常に難しいが、原発や安保法制、消費税などについて、直ちに一致した路線を取ることが難しい状況において、自公に代わる政権の受け皿を国民の目にくっきりと指し示すにはこういう道もありうるのではないだろうか。ヨーロッパの野党政権などはこうした経験を何度も積み上げているはずだ。
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