緊急事態条項だけでもなんとか阻止できないものか。殆どの人が、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するには緊急事態条項が必要で、一時的に政府に強い権限を与える法的な規定ぐらいに思っている。が、そんな甘いものではない。国民の国への順守義務も含まれ、基本的人権はなくなるのだ。
自民党改憲草案にある「緊急事態条項」においては、緊急事態時には内閣の判断で衆院選を無期限停止できることになる。例えば北朝鮮のミサイルが飛んでくる、などの理由で安倍独裁を永久に存続する理屈も可能になるのだ。国民は自民改憲のそんな現実を知っているのだろうか？https://twitter.com/aiko33151709/status/917379195767947265 …
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安倍政権の本命の緊急事態条項は、憲法を停止することが出来る。トルコ大統領も緊急事態条項を利用して独裁政治を行っている。トルコでは2016年7月、緊急事態が宣言され、報道機関131社（通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、雑誌15誌、出版29社を含む）が閉鎖、配信停止された。
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恐怖の法律ですね。 国民の自由は失われ繋がれるんです。 全権掌握出来るアベ首相。
会話の終了
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自民党は緊急事態条項は外国にもあるなどと言うはずですが、外国では司法が制限したり、いろいろ行使にあたっては制約があるのですが日本では最高裁判所は行政の判断はしないので、なお危険です。
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10月10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日で、ミサイルの移動が確認されていて、いつ発射されてもおかしくない状況で、緊急招集されて緊急事態要項の発令が喫緊な危険です。何度もツイートするのですが、なかなか拡がりません。
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確かにナチスの手口ですね！
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緊急事態を理由とした独裁政権として、かつての中華民国(台湾)の例がある。 国会にあたる立法院の議員任期は3年。しかし1948年選挙で選出された議員が1991年まで43年間も改選されず、蒋介石親子の終身独裁政権を下支えした。 厳格な歯止めの無い緊急事態法制は独裁政治の呼び水だ。
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知らないと思います。
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