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『おはようございます(^-^)』
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こうの 一郎（ｺｳﾉｲﾁﾛｳ）
@hrpkonoichiro
日本を自由の大国にすべく、減税と規制緩和で国民、企業を豊かにし、GDP世界№１を目指す経済大国日本。そして来るアジアの危機に対しては、国防強化と毅然たる外交で国民の生命・安全・財産を守ります。愛国心・宗教心ある教育といじめのない学校、防災･減災で安心な宮崎・日本にしてまいります。生まれ故郷の宮崎で幸福党にて活動中。
こうの 一郎（ｺｳﾉｲﾁﾛｳ）’s Tweets
ロシア軍の黒海封鎖によりウクライナ産穀物の輸出が停滞している問題で、7/22(金)ウクライナの穀物輸出再開に向け、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の４者が合意署名し、３港の航路確保し安全運航の道が開けます。これを機にウクライナとロシアが停戦に向けての対話ができることを切に願います。
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あってはならないことが起き、残念です。安倍元首相が演説中に銃弾で撃たれて亡くなれました。世界中の反応を見て、改めて安倍元首相の実績や影響力を感じました。世界に通用する政治家の損失に残念です。日本、世界のためにありがとうございました。安倍元首相のご冥福を心から祈念しています。
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5日財務省による2021年国の税収が過去最高の67兆378億8500万と発表されましたが、コロナ不況の中、海外からの旅行客もなく、緊急事態宣言・まん延防止等で飲食、旅行・観光関係は厳しく、貿易も規制されていました。景気が良いという印象は全くありません。恒例の参院選選挙対策で後で修正されるはず。
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岸田文雄首相はNATO（北大西洋条約機構）のロシアのウクライナ侵攻対応協議の首脳会議に参加する方向です。NATOの敵はロシアですが、日本はロシアと敵対すべきではありません。日本はロシアとウクライナの仲裁し、戦争終結させ、ロシアとは友好関係を戻し、対中国に備えるべきです。
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観光支援事業「GO TO トラベル」が6月末か7月初めに再開の方向で政府は検討。これは明らかに参院選挙に合わせたバラマキ政策です。コロナが完全に収束していない中、外国旅行者の受け入れも開始されます。前回コロナ感染拡大の一因と批判された「GO TO トラベル」、本当に大丈夫なのでしょうか？
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ウクライナは1991年旧ソ連から独立、2014年までは一貫して「中立」。2013年の「マイダン革命」で新ロシア派ヤヌコビッチ政権を転覆させ、親欧米派のトゥルチノフ大統領代行になりました。以後親露派と親欧米派で内戦が続いています。この時、反政府派を強力に支援したのが当時のバイデン副大統領です。
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政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を促す方向を示していますが、これは危険です。最終的には銀行口座とマイナンバーを結びつけ、資産課税、貯蓄税へ進む流れです。 マイナンバーカードの普及・推進事業こそ国が国民の資産を管理・課税するためです。即「廃止」すべきです。
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バイデン大統領になり、米国のインフレ率は8％以上になっています。バイデン大統領は何でも「ロシア・プーチンが全て悪い！」と責任転嫁していますが、物価上昇はウクライナ問題以前から起きています。ウクライナ支援により戦争は長期化。更に物価上昇が懸念されます。
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岸田首相はウクライナ支援、NATOとの連携強化に向けて、日本の総理大臣として初めて首脳会議に出席する方向で調整しています。日本の主な役割は資金提供です。岸田首相は気前よくバラマキをするのでしょうが、そのお金はすべて税金です。しかも戦争を止めるためでなく戦争を長期化させます。
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レンドリース法（武器貸与法）は第二次世界大戦時、日本を戦争に追い込んだフランクリン・ルーズベルトが署名し、英国、ソ連、中国、フランスなど連合国に対して膨大な軍需物資を供給しました。フランクリン・ルーズベルトは戦争をしないと公約して大統領になりながら、戦争で景気を回復させています。
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ロシアの戦勝記念日に米国バイデン大統領は武器貸与法（レンドリース法）に署名。内容は米国の防衛にとって重要であると大統領が考える国に対して、あらゆる軍需物資を売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分ができます。米国は米軍・米兵を送らず、ウクライナ支援、ロシアを滅ぼすことができる怖い法。
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ゼレンスキー大統領は英雄ではなく、亡国の徒です。核大国ロシアに勝てないため、NATOや世界に対ロシア参戦を促し、世界大戦に持ち込もうとしていますが、ウクライナが戦場となり、国土は荒廃し、市民が犠牲になり、このままでは国が崩壊します。停戦交渉をし、国民を助け、国の存続を図るべきです。
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バイデン大統領やNATOはプーチン大統領を追い込んでいますが、その裏にはプーチンに核兵器を使わせようとしている意図が見えます。核を使わせた後、ロシアに核を打ち込むつもりではないでしょうか。しかい核戦争を起こすことは人類にとって悪です。今すべきは核戦争回避のための話し合いです。
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ウクライナ・ロシア問題では公平な情報が全く報道されず、日本のマスコミなNATO側に偏り過ぎです。一方的に『プーチン悪魔』説で欧米追従型です。欧米はNATOであり、『ロシアを滅ぼす』軍事同盟です。バイデン大統領は自分の悪事隠蔽と次期大統領選トランプ氏=ロシア疑惑=悪の構造を作っています。
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プーチン大統領がウクライナに要求していることは主に３点です。ウクライナの「非軍事化」『中立化」「非ナチ化」です。ロシアは侵攻はしていますが、侵略する意図はありませんでした。その背景に親ロシア派住民の虐殺や差別があり、邦人保護のためです。ドンパス地区9割以上が親ロシア派の住民です。
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NATOは対旧ソ連陣営の軍事同盟、今ロシアを敵としていますが、ロシアは共産主義国とは違います。NATO主要国がウクライナを軍事的資金的支援し戦争が長期化しています。ロシアはNATO30カ国と正面戦争なら核兵器使用の可能性があり、第三次世界大戦になりますが、NATOのロシア敵対は正当性があるのか？
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オバマ大統領時代のバイデン副大統領はウクライナ外交の責任者でした。また、息子のハンター・バイデン氏はウクライナの疑惑あるガス会社の役員です。また、ウクライナの生物兵器研究所にもハンター氏は関与していることが2020年10月ﾆｭｰﾖｰｸ・ﾎﾟｽﾄ報道されているが、日本のメディアは無視。
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ウクライナでの戦闘が激しさを増しています。ロシア対NATOの戦いになると第三次世界大戦になります。英米がNATO側にいるために武器や支援金を送っています。NATOは対ロシア軍事同盟、ウクライナは徹底抗戦。プーチンも国家存亡を賭けて戦っています。仲裁役がいないため戦争が長引く可能性があります。
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バイデン大統領には『ウクライナ疑惑』があります。息子のハンター・バイデンの仲介で、ウクライナのエネルギー企業幹部と接触、その時お金が動いています。アメリカの主要マスコミはこの疑惑を無視しトランプを落選させました。オバマ時代のバイデン副大統領は何度もウクライナと接触しています。
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