Rezultati pretraživanja
  1. 僕の新しいジャパンタイムズの記事。米国の情報自由法で沖縄基地汚染の報告書をもらった。「那覇市に近いキャンプキンザーで枯れ葉剤ダイオキシン、PCB、DDT等ひどい汚染を発見。」  

  2. 3. velj

    基地通勤で渋滞 米兵の子であふれる公園 「町民税払ってないのに…」地域から不満 日米地位協定60年

  3. 1. velj

    日本を守る? 【日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解 GLOBE】

  4. 19. sij

    改定の為の外交努力さえしてないのでは。 60年前、米軍の特権的地位を見直す57項目の要求を日本の外務省が文書にまとめ米に提示。主権回復目指し、在日米軍基地の運用への関与など求めたが、米側が大部分を拒否。不平等な現在の地位協定につながった

  5. 18. lis 2019.

    米軍が日本で犯罪を犯しても、罰せられることはない。仮に賠償金を請求できても、それらは日本の税金で賄われている。 この事実を知らない人が多い。他国の地位協定は改定されているのに日本はアメリカの要求に従うのみ。 アメリカに守られているという幻想から、そろそろ目覚めるべき。

  6. 民間地で事故 立ち入りには米軍同意が必要 今も日米地位協定の壁 高江の米軍ヘリ不時着炎上から2年 

  7. これは近年では珍しい。 審議が止まることはあっても、散会延期する例は見たことがない。それだけ の問題について政府が軽視しているということだ。 政府も政府なら、新聞やテレビがこのことを報じないのはもっとおかしい。見ていなかったのだろうか? (続)

    Prikaži ovu nit
  8. 18. tra 2019.

    について1年前に書いた記事ですが、改めて。外務省が密かに行なっていたドイツと韓国の地位協定の調査報告書(真っ黒)も。 沖縄県の最新報告書で判明した、日本と米軍「やっぱり異常な関係」

    Prikaži ovu nit
  9. 18. tra 2019.

    河野外相は「他国の地位協定と比較しても意味がない」と言っていますが、日本政府自身、在外公館に指示したり民間調査会社に委託したりして他国の地位協定の調査を何度もやっています。国民に知られたくないのか、調査結果は秘密にしていますが。

    Prikaži ovu nit
  10. まさに治外法権!日本国に主権は無い。憲法よりも日米地位協定が上なのか! 東村高江 米軍が抗議テントなど撤去 – QAB NEWS Headline

  11. 欧州は国内法で米軍規制 地位協定、日本との差が鮮明 沖縄県が調査報告暫定版

  12. このタイミングで在日米軍関係費を社説で取り上げる意味は大きいと思います。 消費税を増税する前に、 辺野古の基地を強行する前に、 日本政府がやらなければならない事が あると思います。 日米地位協定24条の拡大解釈は、すぐに止めるべきです。

  13. 地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す

  14. 20. lis 2018.
    Odgovor korisniku/ci

    この映像、どこのメディアも報じないことが異常だ。                   #  

  15. 全国で 見直しの声を! ドイツとイタリアは『地位協定問題』を20世紀中に克服している。独伊では米軍に国内法規の順守が明記され、演習にも承認が必要。日本は、いまだに駐留米軍への様々な特権を残している!

  16. 8月26日号カラー見開きの「米軍  独伊と日本こんなに違う」との特集に、「知らなかった」「驚いた」という声が多数寄せられています。「こんなにも違うことを知り、憤りと悲しさがあふれた。すべてアメリカ言いなり、これでも独立国なのか」「記事を読んで見直しが必要だと思いました」。

  17. 6. lip 2018.

    沖縄県がやる遥か以前から、外務省も他国の地位協定の調査をやっています。しかし、国民には知られたくないからか、調査の成果は国民には公表していません。情報公開請求をしても「海苔弁」です。

  18. 【拡散希望】 沖縄の空も首都圏の空も、全国様々な場所をオスプレイが飛ぶ! 『オスプレイ飛ばすな!6・5首都圏行動』 6月5日(火)18時半~  日比谷野外音楽堂 内容:抗議集会 集会後、銀座デモ 見直しを❗️

    Prikaži ovu nit
  19. 4. tra 2018.

    全国から声あげよう‼️ 配備しないで💢 を見直して❗️

  20. 3. tra 2018.

    アメリカにしっかりものが言える政府に変えよう‼️ 県は、同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアの を調査。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が…」 日米地位協定 独伊と重大な格差 事故相次ぎ改めて注目 - 毎日新聞

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