そもそも需給ひっ迫警報はメディアを対象としたものなのかもしれませんが、多くの報道機関で取り上げられているのですから、政府機関が率先してそのWebサイトで需給ひっ迫警報の詳細を告知すべきだと考えます。
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初の需給ひっ迫警報発令から既に1時間経過しておりますが、首相官邸、経済産業省、資源エネルギー庁、送配電網協議会、東京電力パワーグリッドいずれのWebサイトにも、その情報が公開されておりません。 既にNHKニュースウォッチ9、報道ステーションといった地上波で大きく取り上げられています。pic.twitter.com/9S3cQyVzzr
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補記ですが、電力広域的運営推進機関のWebサイトでも公表がありません。また、需給逼迫対応が落ち着いてから、「前日18:00目途に需給ひっ迫警報の発令」となっていたところ、何故１時間半も遅れたのか、検証が必要だと思います。 平日中日の場合には、産業用需要家は勤務時間中である可能性があり、
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18:00までに発令されれば、比較的容易に操業調整の決断ができるかもしれません。今回は初回であること、週末であることから、大きな問題ではないのかもしれませんが、次回以降に備えて（あっては欲しくないですが）検証が必要だと思料します。
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更に補記：経済産業省から「3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします」のプレスリリースが公表されたのは19:30頃でした。 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220321001/20220321001.html … メディアで「政府、初の需給ひっ迫警報」との報道がなされたのは21:35でした。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220321/1000078138.html …
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私は19:30のプレスが「需給ひっ迫警報」を示すものではないと理解しておりますが、仮に「需給ひっ迫警報」を示すものであれば、一般送配電事業者は「節電」という言葉を多用しますので、「需給ひっ迫警報発令」と記載すべきだと思います。（エネ庁の会見で19:30に出された節電要請が
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経済産業省は19:30に公表したプレスリリース「3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします」のタイトルに「【需給ひっ迫警報】」を付けました。 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220321001/20220321001.html … 問合せが多数あったようです。
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経済産業省は一応掲載しています。トップページから直接行けませんが。 https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220321001/20220321001.html …pic.twitter.com/CWJFpkvQKH
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警報のプレスではないのですよ。節電要請からもう一段階踏み込んだ措置が需給ひっ迫警報なのですから、需給ひっ迫警報発令についてのプレスを出すべきです。
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時事通信の23時02分の記事の更新で、経産省の担当者の言葉が載りましたhttps://www.jiji.com/sp/article?k=2022032100541&g=eco …
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小川さんですね。基盤課はロシア対応、需給ひっ迫、容量市場と大変な状況だと思いますが、Webサイト更新も重要な国民へのコミュニケーションです。
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