マイクロソフト→ベンチャー役員→雑誌プレジデント記者
都立戸山→京都大学
町田市で25,951票頂き都議2期目
法律では非課税にできるそうです。 国の幼保無償化の対象にベビーシッターも入る流れの中では、ざっくりこんな感じにだそうです。 ベビーシッター代2000円/1Hとすると、 1750円（都補助、課税対象） 250円（国の無償化の対象で非課税） ううむ、これならいっそ全部国が持ってほしい。
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こちら都に確認しました。結論から言うと国の税制の問題です。 事前に税務署に確認したところ、「所得税がかかる」と言うことになっているそうです。他に同様の事例がありで追加の調査をしています。 都から国へは税制措置の要望も上げています。 国会議員の先生方にご助力頂きたいところです。 https://twitter.com/masanork/status/1173751526201815040 …pic.twitter.com/xN2K10F9NP
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法律のたてつけ（どのように非課税にするのか）、その他同様の事例などは追加で調査中です。
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所得税法9条非課税の項目に、子育て関連のものが入っていないため、課税されるのが原則。 子ども・子育て支援法18条では非課税と明記されているため、この法律に基づくものは非課税。 ＞租税その他の公課は、子どものための教育・保育給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
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子ども子育て支援法の18条で地方自治体での対応も賄われないかは確認中。 最初の投稿の通り、都からは国に非課税とするように要望をしている。 都民ファーストの会からも、改めて都から国に働き掛けるように要請をしています。
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続報のツイート、楽しみにしてます！
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ありがとうございます。 現在国会議員の先生が国の対応を確認してくださっています。そちらも併せて続報いたします。
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法律を変えるのが最適解とは思うが、どうしても現行法で非課税にしたければ、150円/hの"ベビーシッターさんに"差額の補助金を出せば良いのかな。どうせベビーシッターさんは満額もらうのだから、ベビーシッターさんの所得は変わらない。
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