Flying Zebra

今の規制基準では火砕物密度流や溶岩流のような「設計対応不可能な火山事象」が発電所敷地に到達する場合は「立地不適」としてそれ以上の評価は行わない。しかし実際には仮に火砕流が運転中の原子力発電所に到達したとしても、必ず過酷事故に至るわけではない。

伊方の場合、阿蘇カルデラからの火砕流は130kmの彼方から海を越えてやってくる。火砕流は斜面を下るところでは100km/hを越えることもあるが、平坦な場所や海面をそんな速度で流れるわけではない。発電所に到達するのは噴火から数時間後になるだろう。

海抜10mにある伊方発電所の建屋まで火砕流が到達しなかったとしても、港内にまで火砕流が到達するような事態になれば少なくとも屋外は人間が活動できる環境ではなくなる。外部からの支援もまず当てにできず、その頃には発電所は無人になっていると考えるのが妥当だろう。

新規制基準で認可された原子力発電所はかなり過大な津波対策が施されているので、長距離を移動して運動エネルギーを失った火砕流が安全上重要な建屋の内部まで破壊することは考え難い。ただし、有毒な火山ガスを含むため人間の活動はかなり制約される。

最も厳しく想定すれば、噴火数時間後には九州は壊滅、西日本のあらゆる行政機能はマヒし、原子炉も緊急停止した後は無人で放置されることになる。どこかの時点で外部電源が喪失し、非常用電源に自動的に切り替わる。海水ポンプが破壊され、海へのヒートシンクも失われるかもしれない。

伊方はPWRなので海水系統が失われても蒸気発生器から2次系蒸気を放出して大気に熱を捨てることができる。その切替は自動ではできないけど、さすがに運転員も逃げる前にそれくらいはやっていくだろう。給水が切れれば終わりだが、2日くらいはこれで持つだろう。

無人になり、給水も切れて冷却の手段を失った原子炉では炉心温度が上がってやがて炉心損傷し、バウンダリも破れて放射能を含む1次系炉水が格納容器内に漏洩する、かもしれない。その場合は水素も発生するが、操作を要しない水素再結合装置等があるので水素爆発は考え難い。

PWRの格納容器は容積が非常に大きいので圧力は高まりにくい。火山事象では原子炉停止直後の最も崩壊熱の大きな時間帯には効果的な余熱除去ができている可能性が高く、運転員による操作や外部からの支援が全くなかったとしても格納容器破壊にまで至る可能性は低いだろう。

この想定では九州、中国、四国くらいはほぼ無人になっていて世界的な大パニックが起きているだろうから、伊方からの放射性物質環境放出があってもなくてもほとんど影響はないだろう。しかし、それでも実際に放出に至る可能性は高くはないのだ。まあ、あまり意味はないが。