まず、実質賃金より名目賃金が景況感を個々が感じる目安となります。個別商品に関する物価変動は異なるため平均的な消費者物価指数で名目賃金を割った実質賃金はかなり一般人の景況感と離れた話となります。
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貨幣錯覚という話があり、人はインフレ率よりも賃金でもらう金の額をまず見てしまうものです
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でも所得が減ってそれ以上に物価が下がったとき生活が楽になるかというと違うんですよ さてなぜでしょう
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なぜかというと、物価が下がってもそうは簡単に下がらない月々の支払というのがそれなりにあるからですね 借金の返済、保険料の支払いなどなどは物価が下がっても簡単に下がってくれないので負担が重くなります
- 他1件の返信
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今まで無職だったパートナーがパート始めたら働く人が増えて家計は増えるけど、就業者の平均賃金は下がるよね。定年後に働く人が増えても同じだよね。こういう風に失業者が減って働く人が増えると実質賃金は下がるって説明されれば小学生だって納得するよね。不正は正すけど、政権叩く理由にならない
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朝日新聞さんがこれまで働いていなかった人、働き口がなかった人を大量に、しかも高給で雇えば実質賃金も平均賃金も総雇用者所得も総雇用者数増えますよ。 ぜひ頑張ってください。
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実質賃金高かった民主党政権時代はさぞ景気良かったんでしょうねえ
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はい
#FakeNews まず実質賃金は「個々の景況感を 示すものではありません」。 片方を明示的に実質変数として記述していながら総雇用者所得については名目とも実質とも書かない上に何故かそのまま景況感()比較に持ち込むクソみたいなトンデモ経済学やめようね?今後は興味のあるツイートがもっと表示されるようになります。 取り消す取り消す
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全く逆。景気がよくなって失業者が仕事を得れば収入が減る人は一人もいないのに実質賃金は下がる。逆に景気が悪化して低賃金労働者が派遣切りなどで仕事を失えば実質賃金は上がる。 実質賃金の問題点は個々の景況感と全く逆の結果が出てしまうこと
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簡単な話だ。夫婦家庭で夫が収入400万円があったとします。この場合、総所得、平均賃金は共に400万円です。 妻がパートで働きだして200万円を新たに得たとします。総所得は600万円になり、平均賃金は300万円へ下がります。 総所得が下がり実質賃金が上がる状態とはそういう状態です。
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