英国での原発建設計画が予定通り進まない場合のリスク対策費が国民の税金から拠出されるようですが、その法的根拠はあるのでしょうか? 今年の5月の経団連定期総会で、新会長に中西宏明日立製作所会長が選出。この場には安倍晋三首相も出席しており、まさに政権と日立は運命共同体?
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いちおう北海油田を持つ産油国で、洋上風力発電に力を入れてるイギリス。 原発には、かなり高い安全性を求め、コスト上昇→割が合わないから止め! となることを予想する能力が全くない安倍政権。
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現政権は経団連にべったりだからな。税金も湯水の如く使う。まともに課税できない企業に何故税金使うんだ? おかしいだろう。普段から自己責任とか言ってるんだから、そこも自己責任だろ
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日立、倒産すればよい
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東電は潰れるべき企業だった。 東芝も然り…
日立も同じ道を歩むのか…
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