あらかじめ、飛行機に乗せる前に誓約書を作っておくべきだったね。今回が教訓になるのでは? 責めるのは2人の帰国した人だろう。マスコミは総理への文句ではなく、受けなかった2人に感染者になった時の責任を報道すべき。
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この二人が感染を拡大させた場合は二人と接触が確認された患者の治療費を全額請求できるようにしないと
- Još 2 druga odgovora
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作ろうとした途端に「人権を拘束するのか!ついに戦争の始まりだー!」とか騒ぐ連中が発生するのが目に見えすぎている。
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補足しますと ・この様なケースでは多少強引であれ人の動きを制限する特措法が必要になってくるというものですが、現政権に積極的反対の方々の内一部が闇雲に飛躍理論を持ち出す、また野党もそれに乗じる可能性があるという事です。 ・過剰な人権侵害は民主主義の原則に反するので私も反対の立場です。
- Još 2 druga odgovora
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意味がわからない この2人の言い分は“自分は検査を受けたく無い、だから周りの人達を恐怖に陥れ迷惑をかけ、もしかすると最悪誰かが亡くなっても構わない”という事でいいんですかね どうしようも出来ない状況に日本中がならない様に国としても個人としても出来る事を徹底してやるべきだと思います
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こんなの帰国した時点で強制的に行わなければなんの意味もないでしょうに………
- Još 3 druga odgovora
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感染症法の改正が必要では?指定感染症に指定されても罰則が伴うので周知期間が設けられている。指定されたら即日効力発生にすべき、又は今回のような感染地域からの帰国者には周知期間中でも検疫を義務付けるべき。時間との戦いなので早く帰国させる事は大切、それによって国内で蔓延させたら無意味
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【みっけ】県知事が実力行使できます-1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成10・10・2・法律114号) 第7章 新感染症 (新感染症に係る健康診断) 第45条 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症にかかっていると疑
- Još 6 drugih odgovora
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てっきり現地で搭乗前に日本到着後の手続きとして検査は必ず受けてもらう旨、了解取ってると思った。それどころか現地で簡易検査して、確実に感染している人とそうでない人を分けるとかすると思ったけど、時間や装備の問題でそういうわけに行かなかったのかな。同じ便に乗ってた人たち皆、不安ですね。
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搭乗前に口約束はしたけど、正式な(書面等での)約束はしていないので、2人は帰国後拒否したみたいです…まさか拒否るような人が出るなんて思ってなかったんでしょうね。
- Još 2 druga odgovora
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Čini se da učitavanje traje već neko vrijeme.
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