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第二次安倍内閣誕生を確信していました。日本の危機は「尖閣」や「竹島」の領土侵略だけでなく、日本全国の土地が中国共産党政府や傘下の企業に買収されています。財務省は外国政府の土地取得を規制する政令第311号の適用違反し、中国政府の土地買収を推進しています。続く
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しかし、その結果、財務省の担当者(国際局調査課)は、稲田議員に、外国い政府への土地売却問題で、「昭和27年に政策変更があった」、「その政策変更された時の議事録が無い」とデタラメ説明しています。稲田議員も「おかしい!」との事で、現在、政令違反の調査継続中です。
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