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今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。 日本政府としては、毅然と対応してまいります。
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(記者) 韓国の最高裁判所が徴用工の問題をめぐって、新日鉄住金に損害賠償を命ずる判決を出しました。 政府としての受けとめと、今後の対応についてお願いします。 (安倍総理) 本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。
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普段政治に関心を持たない人が怒りをあらわにしています。毅然とした対応がないと自民党を見限ります。
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