こうした取組の各自治体への周知を徹底し、また、現場で認定作業にあたる自治体職員の応援派遣もさらに増強することなどにより、少しでも早く、被災者の皆さんが罹災証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。
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浸水が床上１．８メートル以上であれば直ちに「全壊」と認定する、浸水エリアが広域の場合、四隅の家屋をサンプル調査すれば、その中のすべての住家を調査なしで「全壊」と認定するなど、思い切った簡素化を進めてきました。 twitter.com/abeshinzo/stat
